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売却の流れ

無料査定4コース

お問合せフォームを、コース別にご用意する事で、
お客様のニーズ・タイミングに合った担当者・動きを手配する事が可能になりました。
Aコースでも、ご遠慮無く、情報収集の一環として、お気軽にご利用下さい。

媒介契約

お客様と不動産会社で結ぶ契約の事を媒介契約といいます。
3種類ある媒介契約の中でどれがいいのか、それぞれの特徴を掴みお客様に合った契約方法をお選び下さい。

	一般媒介契約	専任媒介契約	専属専任媒介契約
複数業者との契約	〇	×	×
自ら発見した相手方との取引	〇	〇	×
契約期間	制限無し（標準契約約款3ヶ月以内）	3ヶ月以内	3ヶ月以内
指定流通機構への登録義務	任意	7営業日以内	5営業以内
活動業務報告義務	任意	2週間に1回以上	1週間に1回以上

諸費用

費用には基本的に発生する費用と必要に応じて発生する費用の2種類ございます。
それぞれどの程度発生するか計画段階の内に計算しておきましょう。

基本的にかかる費用

仲介手数料	物件の価格によって異なります
印紙税	売買契約書に印紙貼付します
関係書類の取得費用	売買契約関連書類や登記関係書類などの取得費用

仲介手数料

不動産会社が受け取る仲介手数料には、宅地建物取引業法により定められた上限額があります。しかし、法令で定められているのはあくまでも上限額で、下限額については設定されていません。

売買価格	仲介手数料
200万円以下の場合	(売却価格×5％)＋税
200万円を超え400万円以下の場合	(売却価格×4％＋2万円)＋税
400万円を超える場合	(売却価格×3％＋6万円)＋税

印紙税

不動産売買契約書に契約金額に応じた収入印紙を貼り付けて納付します。売買契約書は売主保管用と買主保管用の2通作成されるので、2通分の印紙税が必要になります。
軽減措置は令和4年3月31日までの間に作成されるものになります。土地・建物の売買の当初に作成される契約書のほか、売買金額の変更等の際に作成される変更契約書や補充契約書等についても軽減措置の対象となります。

契約金額	本則税率	軽減税率
100万円を超え500万円以下	2,000円	1,000円
500万円を超え1,000万円以下	10,000円	5,000円
1,000万円を超え5,000万円以下	20,000円	10,000円
5,000万円を超え1億円以下	60,000円	30,000円
1億円を超え5億円以下	100,000円	60,000円

※一般的な回答であり納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

関係書類取得費用

固定資産税納税通知書および固定資産税評価証明書や土地測量図・境界確認書等の売買契約時には必須書類が多数あり、その分細々した費用が発生します。

状況に応じてにかかる費用

ローン関係	ローン残債額・返済手数料
譲渡所得税・住民税	不動産売却で出た利益は「譲渡所得」として所得税や住民税が課税されます。
測量費用	土地家屋調査士費用
その他費用	引き渡しに付随する費用